萩原 繁夫 代表（有限会社萩原工業)のインタビュー

100年続く家業を受け継いで

『逗子開成高校』を卒業後、家業である『有限会社萩原工業』に入りました。私で3代目になります。会社としては昭和63年（1988年）に設立しましたので、法人としては約38年の歴史ですが、祖父の代の「萩原銅工店」という個人事業から数えると、100年以上の歴史があります。主な業務は金属系の仕事で、住宅の金属屋根や雨樋の施工などを行っています。昔は捕鯨船などの船に載せる板金細工のようなものも作っていましたが、時代の流れとともに、捕鯨船がダメになった頃から現在の形態に変わってきました。

信頼関係と優秀な職人との絆

仕事をする上でモットーにしているのは「お客様に喜ばれる施工」、つまり信頼関係です。なぜこういう形になったのかをしっかり説明できれば、大きな問題は起きないと考えています。お客さんの中には自分の要望がうまく説明できない方もいらっしゃいます。そんな方にはこちらからの提案もしっかりと行うようにしています。一緒に仕事をしている大工さんなどの職人が非常に優秀であることも強みです。ベテランから、私が見て「腕がいいな」と思う若手まで、質の高い付き合いがあります。職人が「こうした方がいいよ」と反応を出してくれるので、それがお客様に喜ばれることにも繋がっています。

変わりゆく商店街、変わらぬ温かさ

私が子供の頃は、お店がいっぱいありました。当時は踏切に貨物列車も通っていて「開かずの踏切」と言われるほど車が並んでいたんです。その待ち時間に果物屋さんなどで買い物をする人がいるくらい活気がありました。現在は大きな店舗に押されたり、後継者不足などで物販店は少なくなりました。10数軒ほどで、飲食店他が多くなっています。年配の方が多く、昔ながらの繋がりを大切にして、お店で長く話される光景も見られます。この商店街には、店主との輪が持てるような温かい飲食店がたくさんあります。特におすすめなのは、豆が本当に美味しいコーヒー屋さんと、とても親切に相談に乗ってくれるメガネ屋さんです。私もそこでメガネを作っています。

3万人が集う「宿場まつり」を支える使命感

現在、商店街のメインイベントは「保土ケ谷宿場まつり」です。平成2年、「歴史ある宿場町・保土ケ谷を盛り上げ、後世に繋げる」というコンセプトのもと始まったこのお祭りは、コロナ禍での3年間の中断を経て、昨年で33回目を迎えました。警察の指導もあり露天商は入れず、地元の商店やボランティア、近隣のお店など60軒ほどが出店しています。他にも旧保土ケ谷小学校のグラウンドで、”キッズ村”と名付けて竹馬やけん玉などの遊びを行ったりもしているんです。ボランティアの方々が、材料費程度（100円など）で子供たちが遊べるよう協力してくれており、2日間は商店街を完全に通行止めにして開催しています。私の子供も、また現在保土ケ谷小学校も参加していただいて、今は孫も楽しんでいるお祭りです。一度やめると再開が難しいため、使命感を持って続けています。運営には徹底した安全管理を行なっています。景品の内容なども安全に遊べるよう慎重に考えています。近隣にある税務署さんとは非常に良い関係です。入り口をステージとして2日間貸していただいたり、商店街の街路灯にある掲示板を確定申告の案内に使っていただいたりしています。ステージではダンスチームなどのパフォーマンスもあり、大変盛り上がります。今では2日間で3万人を超える来場者を迎え、多くの方に親しまれるお祭りとなりました。これ以上人が増えると歩けなくなるのではという心配もありますが、今後も安全第一をモットーにより良くしていきたいと思っています。

街の明かりを守り、未来へ繋ぐ

商店街には44基の街路灯があり、その維持費が大きな課題です。昨年の電気代などは大変高額で驚いています。役所からの補助もありますが、修理などにもお金がかかります。LED化も進めましたが、不具合が出ることもあります。しかし、この街路灯は非常に重要です。駅から帰る方々が安心して通れる明るい道を維持すること、これこそが商店街の大きな役割だと思っています。町内会の方々とのゴミ拾いや防犯カメラの設置など、安全への取り組みも続けています。宿場まつりだけでも大変高額な費用がかかります。テントの設営など、自分たちだけでできる規模ではなくなっており、商店の方々からの会費や協賛金で必死に集めている状況です。今後は、街の核になるような魅力的なお店が出てきてくれないかなと願っています。例えば「ここのラーメンはすごい」と評判になるようなお店が1つできれば、自然と人が集まり、活気が生まれます。ぜひ商店街に足を運んでみてください。そして、毎年秋に開催する「宿場まつり」も、楽しみにしていてください。街の明かりを守り、子どもたちの笑顔を育む。これからも保土ヶ谷の街をよろしくお願いいたします。

※上記記事は2026年1月に取材したものです。
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